【重要】畑作物直接支払を引き上げ
環太平洋連携協定（TPP11）の発効を受け、農水省は2019年産の畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の単価（数量払）を引き上げる。 6日にあった自民党の農林関係部会の会合に改定額を提示した。 同省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会の審議を経て、正式に決定する。
直接支払とは？
直接支払交付金は二種類あって 面積払いと数量払い が、あります。面積払い
面積払（営農継続支払） 当年産の作付面積に応じ、10アール当たり20,000円を交付します（そばは、10アール当たり13,000円）。数量払い
数量払 収穫後に出荷数量が確定した段階で、数量払の交付単価を乗じ、既にお支払いしている面積払（営農継続支払）を差し引いた額を交付します。 今回、価格が引き上げられるのがこちらの数量払いです。引き上げ要因
このニュースでは環太平洋連携協定（TPP）の影響に備えてという印象ですが 私自身営農していて、この交付金単価というのは年々上下しているのを目の当たりにしております。 この、経営職安定対策が発動した当初から見ると大分変わっていまして… 一つ一つ見ていきましょう。小麦
(60ｋｇ) 平成25年１等A 6,360円平成29年１等A 6,690円 対比+300円
大豆
(60ｋｇ)
平成25年１等 11,310円平成29年１等 9,940円 対比－1370円
そば
(60ｋｇ) 平成25年１等 15,200円平成29年１等 17,470円 対比+2270円
なたね
(60ｋｇ) 平成25年 8,470円平成29年 9,940円 対比+1470円
てんさい
(1ｔ) 平成25年 糖度・16.3 6,410円平成29年 糖度・16.3 7,180円 対比+770円
まとめ
値段を見比べてわかるように、値下げしているのは大豆しかない。一俵(60キロ)あたり1,370円も下がっていまして、他はほとんど上がっています。
特にそばが2,000円以上も値上げしています。
この値段の上下、色々と影響が出ていまして・・・
そばでいうと、割と簡単に栽培できる作物なんです。
従来の生産者さんは懐も潤ったと思います。
ですが、農家でもなかった人が農村に入って、土地を奪い取りながら交付金目当ての捨て作り(適当に農業してしまうこと)をして荒稼ぎする人が出てきたり
いいことばかりではありません。
大豆でいうと、交付金単価が下がる前には作付面積が爆発的に増えてしまって
供給過多に陥り、売れ残りが出てしまう事態に陥りました。
おそらく、単価を下げて生産量を抑えようとしたんですね…
生産量も落ちれば、市場価格が上がり、国からの交付金は下げてもいいだろう
と、いう期待も虚しく、現在大豆価格は市場で下落しています。
大豆市場はさみしい限りですね。
生産者が居なくなっても困るので、大豆の交付金価格はだいぶ上がると見ています。
ぱっと見て目立ったのはその二作物ですね。
この後の続報にも注目していきます。
